生活費などに困ったときに、利用する人が増えるものとして消費者金融のサービスがあります。消費者金融のカードローンなどは、元本だけではなく、金利の支払いが大きくなるために徐々に支払っていけなくなるケースが考えられます。元本を減らすことができなければ、支払い期間が長期化して苦痛になってくることも多いです。抜け出すことができない借金の問題を抱えてしまったときには、債務整理と呼ばれる法律的な手続きを行うことが可能で、専門家である弁護士や司法書士に相談することができます。

自己破産はいくつかある債務整理の中でも、根本的に借金の返済義務を免除してもらう制度になりますので、収入が少ないことや借金額が多額な人の場合に解決させることができる方法として利用できます。自己破産を成立させるためには、一定の条件が設定されており、過去の7年間にすでに破産した経験のある人は再び行うことはできません。また、借金をした理由が浪費やギャンブルであった場合には、免責の不許可事由に該当するために自己破産が認められないことが考えられます。不許可事由や自己破産が成立するかどうかの条件に関して、プロの専門家である弁護士などに法律相談をして確認しておくことが大切です。

法律家に相談して代理人としての依頼をすると、消費者金融に受任通知を送ってもらえますので、厳しい取立を止めることが可能になるメリットがあります。毎月の仕事によって得た収入を自分の生活のために使えるようになることから、精神的に楽な気持ちになれることもメリットとして挙げられます。手続きを行った後の生活において、クレジットカードの作成やローンを組むことが、その後10年間ほどできなくなりますので、それらのことを考慮に入れて自己破産の検討をする必要があります。

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