特定調停によって債務整理を行うことができれば、費用が安く住むというメリットはあります。安い費用で任意整理と同じような効果を得ることができますから、経済的な余裕の内人にとってはメリットは大きいと言えるでしょう。しかし、デメリットがあることも頭に入れておいた方が良いです。そもそも特定調停というのは、裁判所が間に入って交渉をしてくれるだけで、基本的には合意によって成立します。

債権者としては特定調停に応じる必要はありません。法的な拘束力がありませんから、応じないでおこうと思えば応じなくて良いのです。ですから、債権者が拒否して成立しないことがあります。特定調停では金利の引き直しが行われて、それによって減額されるのが一般的です。

交渉によって元本そのものを減額すると言ったことは行われないことが多いのです。ですから、過払い金が発生していなかった場合には減額の見込みはありません。長い間に渡って消費者金融から借り理恵をしていた場合には減額できることもありますが、短期間の利用ならそれほど大きな減額は見込めないでしょう。また、銀行のカードローンで借りて債務整理を行いたいと思った場合、銀行は元々利息制限法の範囲で融資を行っていますから、過払い金が発生していないのが普通で、減額はできないケースが多いです。

減額を求めるのであれば特定調停ではなくて、任意整理など、他の債務整理の方法を検討した方が適していると考えられます。

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